横浜市の相談先 横浜市地域療育センター特総センター就学相談

横浜市の地域療育センターと特別支援教育総合センターの違い|どちらに相談する?

地域療育センターと特別支援教育総合センターは、どちらが上という関係ではありません。発達や生活全体の相談か、就学・在学中の学びの場の相談かで入口を選びます。

この記事で分かること

  • 地域療育センターは、主に0歳から小学校期の発達・生活・療育を相談します。
  • 特総センターは、就学先や在学中の特別支援教育を相談します。
  • 在学中の教育相談は原則として学校を通します。
  • 迷う場合は、年齢と相談目的を伝えて各窓口へ確認します。
目次

役割と申込方法の比較

項目地域療育センター特別支援教育総合センター
主な相談発達、ことば、行動、生活、療育、診療就学先、学びの場、特別支援教育
主な対象0歳〜小学校期。居住区ごとに担当就学前から中学校段階の教育相談など
申込担当センターへ連絡新小学1年生は保護者から。在学中は原則、在籍校を通す
検査必要性を窓口が判断。検査を受けること自体が相談の目的ではない

制度や申込方法は変更される可能性があります。予約前に横浜市公式ページで対象と最新の手続きを確認してください。

地域療育センターとは

地域療育センターは、子どもの発達や生活上の困りごとについて、相談、診療、療育支援などを行う地域の専門機関です。横浜市では住所地の区によって担当センターが決まります。「診断を受けたい」と決めていなくても、ことば、集団参加、身の回りのこと、学習の土台などから相談できます。

乳幼児期に相談を始めた後、小学校期の支援や他機関との連携について案内されることもあります。待機期間や必要書類はセンターにより状況が異なるため、電話時に確認します。

特総センターとは

横浜市特別支援教育総合センターは、特別な教育的支援が必要な子どもの就学・教育相談を担当します。新小学1年生の就学相談では、個別支援学級や特別支援学校など学びの場について相談できます。在学中の小中学生は、現在の学校での支援や学びの場を検討するため、原則として在籍校を通して申し込みます。

「個別支援学級に入れるかを判定してもらう場所」とだけ捉えず、今の困りごと、必要な支援、本人や家庭の希望を整理する相談先として利用します。

具体例で見る相談先

例1:年中で、ことばと集団参加が心配

住所地担当の地域療育センターへ相談します。園での様子も聞いておくと説明しやすくなります。

例2:来春小学校。学びの場を相談したい

特総センターの就学相談を確認します。申込期限があるため、早めに公式情報を見ます。

例3:在学中で、現在の学級が負担

まず担任や校内の特別支援教育コーディネーターへ。学校を通じて教育相談につなぎます。

例4:相談内容が発達か学校生活か分からない

年齢に合う窓口へ「どの場面で困るか」を伝えます。各区のこども家庭相談や一般教育相談も入口になります。

相談前に準備するメモ

  1. 子どもの年齢、学年、居住区
  2. 困る場面と頻度。家庭・園・学校での違い
  3. 本人が困っていると言っていること
  4. 既に受けた相談・検査・支援
  5. 今回決めたいこと、分からないこと

検査結果がなくても相談できます。受ける検査を家庭で先に決めるより、「就学前に必要な支援を整理したい」など目的を伝えましょう。

本人が読んでいる場合

相談する場所が変わっても、あなたの困りごとが間違っているわけではありません。大人には「相談先を決める前に、私が困っていることを聞いてほしい」と頼んでよいです。

両方の支援が関わることもある

地域療育センターで発達や生活の相談を続けながら、就学時期に特総センターで学びの場を相談するなど、役割の異なる機関が関わる場合があります。どちらか一方を選んだら他方に相談できない、という意味ではありません。

連携を希望するときは、情報が自動的にすべて共有されると思わず、本人・保護者の同意、共有する書類、連絡方法を確認します。「療育ではこの方法で落ち着く」「学校見学ではこの場面が負担だった」のように、機関ごとの観察をつなぐと相談が具体的になります。

年度替わりや進学時は手続きと担当が変わりやすいため、相談記録を一枚にまとめておきます。窓口名、担当者、相談日、次の予定、家庭で行うことを書き、分からない役割はその場で聞き直します。

この記事の使い方

この記事は、本人の状態を判定するためではなく、相談や対話の準備に使うものです。気になる項目をすべて実行する必要はありません。本人に「どれなら負担が少なそう?」と聞き、一つ選んで試します。うまくいかなかった場合は努力不足と考えず、量、時間、環境、説明方法のどこを変えるかを相談してください。

医療・心理・教育の個別判断が必要な内容は、学校や公的窓口、検査を実施した専門家へ確認します。記事を印刷・共有するときも、本人に関係する情報をどこまで伝えるかを一緒に考えましょう。

参考資料

情報確認日:2026年7月27日。制度・検査情報は変更されることがあります。個別の判断は実施機関・専門家へご確認ください。

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